土地付き建物と区分所有建物の譲渡所得について
皆様こんにちは。株式会社アクト垂水西支店の土佐です。
今回のブログテーマは土地付き建物と区分所有建物の譲渡所得についてです。
土地や建物を売却した際、譲渡所得や譲渡損失などで確定申告が必要な場合があります。
譲渡損失や譲渡所得は奥が深いので、今回は第1弾をご紹介致します
土地は買った契約書の金額から売った金額の経費（仲介手数料や測量費など）を引いた金額がプラスかマイナスで大体決定します。
当然プラスなら譲渡所得、マイナスなら譲渡損失ですね。
しかし中古戸建やマンションは違います。
買った金額から経過年数の減価償却をして計算しないといけないので
単純に買った金額から売った金額を引いたプラスマイナスではございません。
よくあるのが、資産価値が高く、良い値で売れた場合など気を付けてください。
5000万円の土地付き建物が20年後4500万円で売れたなんて、思いっきり譲渡所得がかかります。
5000万円のうち土地と建物を買った当初の建物の価格が2000万円とすると、木造なら下記の計算になります。
20,000,000×0.9×0.031×20年=11,160,000円が減価償却しているので
30,000,000（土地）+8,840,000円=38,840,000が20年後の価格です。
仲介手数料等経費等ありますが、わかりやすく今は経費を計上せずに計算すると
45,000,000-38,840,000ですので6,160,000円が譲渡所得です。
10年以上であれば20.315％で1,251,404円が税金です。
買った金額より売った金額が安くても減価償却があることをお忘れなく。
しかし自分の家を売った場合は3000万円の特別控除が使えますので、
上記の例は無税の可能性がありますが、買い替えの際はこの特別控除を使うと3年間住宅ローン控除が使えません。
あと売却する物件に住民票がなければこの制度は使えません。
詳しくは株式会社アクトまでお問い合わせいただきますと税金のこともお伝え致します。
